『会計業務合理化作戦⁉』事業者向けクレジットカードのメリットと使い方。

クラウド会計ソフトを使いこなす。事業者向けクレジットカード！

会計業務を楽にするクラウド会計ソフトでは、クレジットカードなどのキャッシュレス決済との相性が抜群。

たいていのクラウド会計ソフトでは、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で決済をすると、ほとんどリアルタイムで、クラウド会計ソフトの方にも反映されるようになっている。

クリック一つで仕訳入力でき、支払先や金額の入力間違いの心配も少なくスピーディーなので、月次決算など毎月の試算表を作るのにも、大変心強い。

そんな事業者向けクレジットカードには、どのようなものがあり、どう使うとより効果的なのだろうか？

クレジットカードだけでなく、デビットカードやプリペイドカードでもOK！

クレジットカードでは、使い過ぎが心配という声もあるかもしれない。

ましてや、限度額が大きいクレジットカードを社員に持たせるなんて、ちょっと怖い気もするなんてこともありそうです。

そんな時には、デビットカードやプリペイドカードを活用するという手もある。

デビットカードは、クレジットカードのように使えるけれど、使える金額は、預金口座の残高の範囲でしか使えないカードです。

デビットカードで使う銀行口座の残高を毎月一定の金額にすることで、使い過ぎを抑えられるためおすすめです。

そして、プリペイドカードは、デビットカードをより分かりやすくした感じになり、カードにチャージした金額しか使えないカードになります。

事業者がつかえるプリペイドカードの代表例には、『マネーフォワードビジネスカード』や『Stapleカード』などがあります。

これらのカードは、1社で複数枚の発行も可能になっていることが多く、従業員にも持たせることができたりします。

デビットカードやプリペイドカードを利用することで、予算管理や経費精算、会計業務の負担軽減など、さまざまなメリットがあり、業務効率化にぜひ使っていきたいサービスです。

また、これらのキャッシュレス決済を利用すことで、付与されるポイントもあり、積極的に利用していくことで、ポイント分の経費削減にもつながることもあります。

キャッシュレス決済とクラウド会計ソフトの活用で、便利でお得に。

クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードなどキャッシュレス決済を活用することで、経費精算などの業務が楽になり、クラウド会計ソフトへの仕訳入力や記帳も正確で簡単になります。

さらにポイントが付与されて、お得にもなる。

キャッシュレス決済とクラウド会計ソフトの組み合わせは、メリットが多い。

さらに、電子帳簿保存法では、クレジットカードなどの利用明細は、そのままで電子帳簿保存法に対応した書類になっているとされています。

つまり、クレジットカードの利用明細をwebからダウンロードし、電子データとして保存しておけば、レシートや領収書、カード明細などを紙で保存する必要もないことになります。

ただし、消費税で仕入税額控除を受けるためには、これとは別で、『消費税法第30条第9項《仕入税額控除に係る請求書等の記載事項》』の規定に従う必要があります。

「①その書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（当該課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）、④税率の異なるごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額、⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称」

クレジットカードの明細自体に、それらが記載されていることもありますが、もしそうでなければやはり、レシートや領収書の保存が求められる可能性もありますので、注意がひつようです。